高齢者が互助共助コミュニティ型資源回収ステーションの拠点を利用すると、要介護・要支援になるリスクが15%低下することを、千葉大学などの研究グループが実証した。奈良と福岡の3カ所で、資源回収ステーションに隣接したカフェや販売所、畑を設けることで男女ともに利用者を確保できた。地域包括ケアの推進や介護予防策への貢献が期待されるとしており、今後は拠点の利用頻度や、併設施設での役割による違いを調べたいという。
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