富士通はこのほど、川崎市のオープンデータを活用して都市課題の解決策を探るデータ分析コンペを開催した。自治体や企業などから88チームが参加し、将来人口推計データなどを基に政策提案を競い合った。一次審査にはAIも活用され、自治体職員が参加したチームからも地域の未来像を描くユニークな提案が披露された。本稿では、川崎市とさいたま市のチームの取り組みを紹介する。
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