政府は4月13日、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」の外食業での新規受け入れを停止した。上限5万人に対し、2026年2月末で約4.6万人に達し、超過が見込まれるためだ。受け入れ停止は、今後の店舗展開に影響が出る企業もありそうだ。政府はこれまで、人手不足の深刻な業種を中心に外国人受け入れを進めてきた。外食業は一時停止したが、政府は受け入れを拡大する方針であり、5万人枠も今後拡大されそうだ。2027年4月からは技能実習に代わり新たな在留資格「育成就労」を導入する。ひとえに外国人労働者といってもさまざまな在留資格がある。本記事では政府の取り組みと現在の実態を解説していく。
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