毎月届く電気代の請求書や、改札を通るたびに引き落とされる鉄道運賃。私たちが日々支払っている料金には、サービスの対価だけでは説明のつかない「見えない税」が含まれている。その正体は「総括原価方式」と呼ばれる価格規制だ。この制度を詳しく見ていくと、現代の社会に見合わず、メリットが消費者に還元されていない側面が浮かび上がってくる。元プレジデント編集長の小倉健一氏が、市場を救うための「攻めの規制」への転換を提言する。
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