少子化の影響でで受験生の総数は減っている。しかし、学習塾・予備校市場全体の売上高は過去20年間で約2倍と大きく伸び、大手各社も増収を続けている。市場を支えているのは、複数のプログラムを組み合わせ、生徒1人あたりの売上高を高める戦略だ。一方、難関大学への合格実績で知られる大手予備校「駿台」は、2026年度入試から大学別・一部学部別の合格者数の掲載を取りやめる。一般選抜以外の入学者が過半数を占めるようになり、複数の塾や教材を併用する受験生も増える中、「東大〇人」という数字だけでは予備校の実力を測れなくなった。塾は今、授業を提供する場所から、受験プロセス全体を管理する場所へ変わろうとしている。業界で進む収益モデルと競争軸の転換を読み解く。
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