総務省は、赤字が続く日本郵便の郵便事業を安定化させるため、新たな有識者会議を設置し、具体策の検討を開始した。情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵政政策部会に、「郵便事業政策委員会」を新設。郵便法で規定されている郵便の配達頻度など、全国一律・・・
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