上場食品スーパーの2027年2月期中間決算が出そろい、主要20社のうち15社が営業減益という「減益ラッシュ」となった。増収増益を確保できたのは、わずか3社にとどまる。さらに既存店の売上高や客数の伸びも、ほぼ全社で前年から悪化した。業界の優等生とされるベルクやハローズでさえ例外ではない。原価や人件費の高騰は以前から続いてきた話で、今期だけの理由にはならない。では、何が変わったのか。本記事では、各社の決算データと総務省「家計調査」の所得階層別データから、消費者の財布に起きた“異変”と、その先に待つ業界再編の行方を読み解く。
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