日本経済にとって最大の懸案は、働き手の購買力ともいえる「実質賃金」の前年割れが続いていることだ。実質賃金指数は直近の2024年1月まで22カ月連続で前年比マイナスとなっている。物価上昇率は低下傾向にあるものの引き続き高水準にあり、名目賃金上・・・ |
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